2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど
○国務大臣（麻生太郎君） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど
都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。 テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。
実際に、これ発出されてすぐに通関士の皆さん、大体在宅勤務比率って五割ぐらいまで上がったそうなんですが、その後、実は通常の出社勤務に戻るような揺り戻しの動きもちょっとあるというふうにお伺いをいたしました。 これ、何が原因なのか。
それだけではなくて、デジタル食事券の場合は、出社時だけではなくてコロナ禍のリモートワーク、こういった対応時であっても近隣の飲食店やコンビニでも利用が可能なケースも多い、こういったメリットも一つなんです。 この食事券の導入を支援するのが非課税枠です。現状では、会社が支給する食事代の補助が一か月当たり最大三千五百円であれば、本人も同額以上負担した場合、非課税となるんですね。
普通の風邪だったら出社ができる、仕事ができる、だけど、それを止めなきゃいけないと。じゃ、そのときの所得が保障されなくなっちゃうような人が、制度から落ちこぼれる人をどうするのかと、これ検討すべき課題だと思いますが、いかがですか。
実際の調査におきましては、例えば、調査対象企業において在宅勤務やテレワークにより出社が制限されていたことなどによりまして調査員が民間事業所の担当者の方と連絡を取ること自体に苦労したことがあったとか、委員も御指摘のとおり、実地調査に当たりましては、事業所の理解を得るため感染予防対策を徹底するなど注意を払ったところでございます。
そのような状況にありながら、この公共交通の従事者については、災害時において、自分のところが災害に遭っていたとしてでも、人流、物流のその責務を果たすために出社をしなくてはならないと、こういったことが多くございます。 したがって、公共交通事業者が非常時に対応できる余力の温存ができるよう、経営基盤の強化、そしてその従事者の労働環境の改善、これは喫緊の問題だと思っています。
仮に接種されておられない場合、例えば会社には出社してはいけないとか、あるいは学校に登校してはならない等の対応が現場で起きないとも限らないわけでありまして、こうした対応は果たして適切なことと言えるでしょうか。 市町村による接種勧奨と国民の接種の努力義務に関する基本的な考えを総理にお伺いしたいと思います。
今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でリモート勤務が推奨されている中で、出勤記録や請求書などの押印のために出社するということが相次いだということです。さらにまた、会社ではデジタル化が進んでいるのに役所に提出する書類は紙で、しかも押印する必要があるということで、わざわざ出社しなければならないという話もありました。
例えば、出社する前とか学校に行く前とかでチェックをしていくようなことは、私は一つの安心感の材料になるし、社会や経済を回していく基盤になると思うんですよ。 いや、批判する方もいるけれども、じゃ、どうやって経済と回していきますか、両立して。検査拡充に批判する人は、対案を示さないもの、だって。そんなことをやったら問題があると言うけれども、じゃ、どうやって経済と一緒に回していくんですか。
例えば、経済活動を動かすということで、自分の会社は新型コロナの感染拡大以前と同じ状況で経済活動を始めるということで、ただ、通勤、出社をできれば避けたいという、同居家族に重症化が、可能性が考えられる家族がいるという人から、テレワークを続けたいんだけどという声があると。
もちろん、新型コロナの影響でテレワークを推進していく中で、報道でもされました、認め印を押すがためだけに出社しなきゃいけない、これからの時代、そういったものは改めていかなきゃいけない。 ただ、私も山梨の人間でございますので、もちろん、地元で技術を持って文化を守っている方々からすると、決して時代の流れに反するということでは、思っていないんです。
今回の新型コロナウイルスの感染症流行下の中でも、出社前の検温の実施であるとかしっかりとマスクを着用するというような日常の生活に加えて、実際のオペレーションの動線を分けるとか、細心の注意を払って現場でまず安全を守る、安定供給を守るということを継続して実施しているところでございます。
どれぐらい取り組んでいるのかなということで、もちろん省庁ごとに差があるんですけれども、当初、何でそんなに出社しているんですかと聞くと、いや、実はパソコンが持ち帰れないんですよねとか、持ち帰り可能なパソコンが買えなくてとか、あと、セキュアにインターネットを経由して省内に接続するためのＶＰＮ、このシステムの予算が実は足りなくてみたいなところですね、お金がないから実は対応できないという省庁の声もかなり多く
この中には、テレワークを国民の皆さんがやられるに当たって、判こを押すために、若しくはファクスを受け取る、そして行政からの郵送物、書面を受け取るために出社をしている現実がある、これは絶対になくさなければいけない、こういう強い決意が示されたところです。
福島第一の発電所におきましては、出社前の検温であるとか、通勤、就業時のマスクの着用、それから、先生御指摘のとおり、これまでは、福島県外への業務上の往来の禁止も協力企業を含めて御協力いただきながら、細心の注意を払って感染防止対策に取り組んでまいりました。今のところ、協力企業の従業員も含めて罹患者の発生はございません。こうした取組をこれまでは続けておりました。
また、運送会社でも、外出自粛で配送量がふえたことに加えて、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの対策をとった結果、先ほど冒頭も言いましたけれども、荷物が指定した日付や時間帯に届かないと苦情や問合せが急増した、受取方法についても配慮しているが、ちゃんと消毒をしているのかといきなり除菌スプレーを吹きかけられるという事例もあったというふうにお聞きをしております。
例えば、インフルエンザの患者さんがインフルエンザの検査で陰性が出ても、ドクターは、いや、臨床症状からいったらあなたはやっぱりインフルエンザの可能性が高いから、この薬を飲んでください、あるいは出社をやめましょうということを普通の感染症ではやると思うんですけど、今回のこのコロナウイルス感染症は、ＰＣＲが陽性だったらさあ隔離ですと、陰性だったら、もう症状が出て、何だったら肺炎の画像があっても、そうじゃない
○麻生国務大臣 これは基本的には厚労省の所管の話なんだとは思いますけれども、今、例えば、財務省の国際室で、あの金魚鉢の中に入って国際為替をやっている人、一人でもひっかかったらあの箱の中は全部飛びますから、そこにいる人の出社は半分ということになって、人は二交代ということになって、今どうなっているかといえば、御存じのように、為替等々はほぼ百七円ぐらいばしゃっと、そして株価は二万円等々そこそこで維持していられるという
こうした協力依頼の内容等も踏まえて、今、東京電力においては、例えば通勤環境ですとか作業環境における作業員同士の分離、あるいは消毒用アルコールの使用、手洗い、マスクの着用の徹底、出社前及び発電所入所時の体温測定といった感染防止対策に取り組まれているというふうに承知をしております。
それは外出に含まれる、散歩は外出になるのかということ、そして、二項で使用制限の対象となった施設への出社、これは一項の外出自粛の要請に当たるのかどうか、まとめて御答弁お願いします。